「地方＝転居」につながります。
一般的に本社への転勤は出世であり、地方への転勤は会社からの罰と言われており、田舎への転居を「左遷」、本社への転勤を「栄転」と呼んだりします。そのため、地方勤務を嫌がる人も多くいます。
しかし、経験を積んでもらい成長してほしいという意図がある場合もあります。
企業側は、状況を加味したうえでの採用判断をするので、正直に伝えることが大切です。
質問の意図
企業の労働条件と一致しているか、家族は転勤に対して理解を示しているか、等の転勤することの困難さの理解を探るための質問です。
転居が必須の企業でなければ断っても問題はありません。
辞令が下された後に、転勤を拒否する方がトラブルになりかねないため、転勤が困難な場合は、面接の段階で正直に言うべきです。
「その時になってみないと分からない」や「家族に確認してみないと分かりません。」といったあいまいな回答は避けましょう。
勤務地の希望がある場合に、面接官に伝えるのも良いですが、転勤が必須の企業の場合は、希望の拠点がある場合でも、「できれば●●支社の勤務を希望しますが、辞令が下されれば対応します。」というような柔軟性のある回答が望ましいでしょう。
それでは実際の回答例をみてみましょう。
面接官「どこであればいいですか。」
学生「そうですね、都会より田舎の方が好きではありますが、できれば実家に近いところだとありがたいです。決して地方勤務が嫌なわけではないのですが、遠い地方よりも近い地方であればありがたいです。」
解説
良いのか悪いのか、はっきりしない返答は面接官はマイナスのイメージを抱いてしまします。実際に地方勤務を命じた時に断られてしまうのではないかという疑念を抱かせます。もし、地方勤務がどうしても難しい場合は中途半端に意見を言うより、はっきり事前に相談しておく方が賢明です。
学生B「私は地方勤務でも大丈夫です。新しい土地に行くことに対して、特に不安を感じることもありません。」
学生C「近畿圏内であれば問題ありません。」
解説
全国勤務が絶対条件の企業であれば、学生B以外は不採用になるでしょう。
しかし、それは仕方のないことです。
もし絶対条件でなければ、どの学生も通る可能性があります。理由は「地方勤務可能者＝優秀」ではないからです。地域を限定している学生でも、優秀であれば採用されます。
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